第三、いかに「賢明な政府」であれ、10年先の技術革新の可能性を精確に見通せるはずはないのだから、政府が定めた燃費効率の数値目標を達成することを自動車メーカーに義務づけたりするのは筋違いである。政府の見積もりが過大であったために、不可能を要求するに等しくなった場合、どう後始末をつけるのか。逆に、政府の見積もりが過小であれば、設定された数値目標を自動車メーカーは楽々達成できるのはいいとして、それ以上の技術革新を推し進める意欲を殺いでしまう。燃費効率改善のために政府のやるべきことは、技術革新のインセンティブを企業に与えることに尽きるのである。自動車税制のグリーン化が、消費者に低燃費車を選好させるインセンティブとして働けば、市場メカニズムを通じて、自動車メーカーの低燃費車開発競争に拍車がかかる。
2003年頃に京都議定書が発効すれば、先進各国は本格的なCO2排出削減対策に取り組まざるを得なくなる。その結果、低燃費車への需要が急増するのは請け合いなのだから、グリーン化を早期に実施することは、わが国の自動車メーカーを国際競争の場で比較優位に立たせる契機となる。日本の自動車メーカー各社が、低燃費車の開発競争で欧米のメーカーの後塵を拝さないことを願いたい。
草の根国際交流事業
異文化のふれあいを通じて相互理解を。
この事業は、日本と海外のそれぞれの地域文化という異文化のふれあいを通じて相互理解を深め、双方の地域住民の交流と地域の活性化を図ることを目的として、平成10年度から開始しました。
今年度は、別府ONSEN文化国際交流事業の2年度目の事業として「世界に伝えよう別府」をテーマに、別府ONSEN文化国際交流プロジェクトチーム代表ら12名が、6月末から約10日間、ドイツのバーデンバーデン、イタリアのモンテグロットを訪問し、別府のONSEN文化情報をPRするとともに、現地の温泉、観光関係者から欧州流の湯治や温泉治療のノウハウなど、温泉産業の可能性について学んで来ました。
今秋には、今回の訪問先等から相互交流として、温泉、観光関係者を別府に招請し、交流することにしています。
