●調査研究事業
1. 先進的な環境対策活動調査
自動車貨物輸送数量の約83%を占める中小運送事業者に焦点を当て、これら事業者が地球環境対策に有効な取り組みを実践するための問題点をアンケート調査、及びヒアリング調査を通じて洗い出し、各事業者が自ら地球環境対策に着手するための指針、事例等を発掘しました。この中から、共同化によって有効となる事例として、配車計画段階における「ポケベルによる傭車システム」等を探り出すことができました。
(委員長：中田信哉神奈川大学経済学部教授)
2. モーダルシフトモデル地域調査
モーダルシフトを、より広範に効果的に推進するために、地域における物流改善のための総合的な取り組みを喚起、支援するべく、今回、モデル地域として「北九州市」及び「愛媛県松山市」を選定し、各地域の交通インフラ、貨物流動、貨物施設等の状況を把握、問題点の整理、対応策の調査をふまえ、全国の各地域がモーダルシフト推進に取り組むための処方箋となるガイドラインを検討し、とりまとめました。
(委員長：［北九州市］池田潔北九州大学産業社会研究所助教授、[松山市］青野勝広松山大学経済学部教授)
3. バスの活用による都市交通の円滑化に関する調査
運輸部門における地球環境対策として、自家用車の利用から、輸送効率の高い公共交通機関の活用を推進することは重要な課題です。この中でバスの活用施策としてパークアンドバスライドの実施が一つの有効な手段であると考えられます。本調査では、パークアンドバスライドの事例から、実施による効果や周辺の影響、課題などを抽出し実施上の留意点などを整理しました。
(委員長：原田昇東京大学大学院工学系研究科助教授)
4. 一般商船による北太平洋の温室効果ガスの観測システムの構築
従来は海洋観測船でしか実施できなかった二酸化炭素の洋上観測について、一般商船でも高精度のデータを取得することが可能なシステムを構築し、船舶関係者及び大阪商船三井船舶の「ありげーたーりばてい」の協力を得て、観測の空白海域である北太平洋の米国西岸までの海域で洋上大気及び海水中のCO2、塩分などの観測を実施しました。
(委員長：土器屋由紀子東京農工大学農学部教授)
