4章 日本およびアメリカ、カナダの特徴の整理
4-1 日本の政策の概要
(1) アクセシビリティに関する主な施策
わが国の公共交通施設、公共交通車両等におけるバリアフリー対策は、特に90年代に積極的に取り組まれ、表4-1-1に示すような施策を実施してきている。
1994年(平成6年)の財団法人運輸経済研究センター(現財団法人運輸政策研究機構)による「公共交通ターミナルにおける高齢者・障害者等のための施設整備ガイドライン」は、昭和58年に策定された同ガイドラインについて、10年を経過したため、新たに改訂を加えた継続的な取り組みである。これまで対象としていた鉄道駅に加えて、広くバスターミナル、旅客船ターミナル、空港旅客ターミナルをその対象とし、公共交通ターミナル全般のガイドラインとなっている。また、対象者を障害者のみから、高齢者、外国人等に拡大している。
ターミナルヘのエレベーター、エスカレーター等の設置だけではなく、特にバスを中心とした車両のアクセシブル化の取り組みも行われてきた。1990年(平成2年)の「心身障害者・高齢者のための公共交通機関の車両構造に関するモデルデザイン」、1996年(平成8年)の「人にやさしいバス技術調査検討会検討報告書」などが挙げられる。さらに1996年(平成8年)に都市をモデルとして総合的なバリアフリーの対策をまとめた「高齢者・障害者等のためのモデル交通計画策定調査報告書」が、横浜市と金沢市を事例にまとめられている。
こうした施策の流れを経て、わが国でも公共交通ターミナルおよび公共交通車両におけるアクセシビリティ対策が進展してきている。
