出所)Making Transportation Accessible. TDC.
(4) 政府レベルの取り組み
1]政府施策の進展
政府レベルでの取り組みの開始は、70年代初頭からの運輸省の外郭研究機関である交通開発センターのパイオニア的取り組みによるところが大きい。現在の取り組みにおいて、アクセシブルな交通を実現するためには、様々な意見やニーズを反映させるためのコンシューマー・インプット(消費者への諮問)の実践が重要であるという認識が得られており、同センターのプロジェクトを進める上での基本方針となっている。
1979年、カナダ運輸省は、障害者の交通ニーズに関する諮問委員会(ACTH: Advisory Committee on Transportation Needs of the Handicapped)を設置した。
80年代には、カナダの政府レベルでの交通のアクセシブル化は基本的には人権法に基いて大きく進展する。1980年に「障害者に関する国会特別委員会」(the Special Parliamentary Committee on the Disabled and Handicapped)が設置され、国際障害者年の1981年に報告書『Obstacles』(障害、困難の意)がまとめられた。これが連邦レベルでの最初の取り組みである。レポートでは連邦政府に対して130におよぶ行動提起がなされており、そのうち12件が交通分野に関するものであった。
この報告書の結果として、1982年に「カナダ人権法」(Canadian Human Rights Act)が、商品、サービス、施設、宿泊の提供および雇用において障害者に対する差別を行ってはならないという内容を付加して拡大された。
さらに、同年「権利および自由に関するカナダ憲章」(1982年憲法の第1章にあたる)が制定され、平等権として「第15条すべて個人は、法の下に平等であり、一切の差別、とくに人種、出身国籍もしくは出身民族、体色、宗教、性別、年齢又は精神的もしくは身体的障害を理由として差別を受けることなく、法の平等な保護と利益を享受する権利を有する。」と明記された。
