奨学金の対象となる会議、ワークショップは、予め定められており、例えば次のようなものである(表2-2-14)。ただし、同水準の内容があると認められたワークショップならばこの限りではない。1999年度は、23,000ドルの予算枠があり、交通事業者ごとに数と上限額が定められており、また原則総費用の10%は交通事業者が負担する。

　

表2-2-14　奨学金支給の対象となる会議、ワークショップの一例

　

また、マルタの直接の業務ではないが、密接に連携して活動を行っているEOTC(マサチューセッツ州交通建設事務所)の交通事業者向けバン車両供与事業がある。同事務所が移動支援プログラム(Mobility Assistance Program)の一環として、年200万ドルの予算規模でリフト車(バン)を、地方の公共交通事業者やNPOで交通ボランティアを行っている組織に供与している。対象組織のおよそ半数はスペシャル・トランスポートの専門事業者でRTAと契約するパラトランジット事業者がほとんどである。残りはソーシャルワークサービスなどを主体とするボランティア事業者である。事業者から補助の申請を受け付け、交付の判断を行うためにEOTCには担当官が設置されている。応募は毎年、予算枠の3倍程度になる。

このプログラムの予算は運輸省の連邦公共交通局(FTA)から交付される。このプログラムは高齢者・障害者の交通の便を改善するための費用を、交通事業者に援助するために1975年に開始された。プログラム実施の主な根拠は以下の2点である。

-Federal Transit Act(連邦公共交通法；セクション16-B2)の規定により、およそ140万ドルが、交通事業を行っている民間の非営利組織に、「輸送機材購入費」として提供される。ミニバス、バン、双方向無線機、運行スケジュール管理のためのコンピューターなどの購入に際して、80%まで補助金が交付される。

-State Funded Projects(州政府補助)は、およそ100万ドルが州の起債から拠出される。交通改善の目的で、公共団体向けに発行される債券である。この資金は交通サービスの改善に当てる事とされている。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ