1 子育てと仕事の両立支援から地域の子育て支援へ
児童福祉法が改正され、保育園は今大きく変わろうとしています。この改革により、利用者は自分の勤務条件や子どもの個性に合った保育園に入園を申し込むことができるようになりました。
保育園側からすると選ばれる立場になったのですから、地域社会から評価されるためには、利用者のニーズに合わせたより良質な保育サービスを提供しなければなりませんし、「地域の一般家庭の子育て支援」にも貢献することが必要となります。
共働き家庭は一般化しており保育園はますます「仕事と子育ての両立支援」に努めなければなりませんが、それに加えて今は、園児の家庭を支援するだけでなく専業主婦等の子育ても支援することが期待されているのです。
このようないわば「地域の一般家庭の子育て支援」には、子育てサークルの育成・支援、育児講座の開催、そして子育て相談等があります。新しい児童福祉法でも、保育園が相談に応じるように求められていますし、改訂された保育所保育指針にも、保育所における地域の子育て家庭に対する支援機能が新たに位置づけられています。
核家族化や都市化の進展は、我が国の子育てに少なからぬ影響を与えています。核家族化や家族の小規模化は、子育て体験の機会を減少させ、育児知識の伝承を希薄化させます。また地域社会の都市化は、子育てにおいても住民相互の扶助機能を低下させています。
このような子育てをめぐる環境の変化は、若い親たちに負担感や不安感を与え、いわゆる育児不安や育児ノイローゼを始め深刻な問題を生じる要因となっています。そして、子育てにとって好ましくないこうした変化は、子ども自身の成長・発達にマイナスの影響を与えることになります。子育てに悩む保護者を支援するインフラ整備が急がれねばなりません。
