(3)規制緩和の動向
平成10年(1998年)3月に策定された規制緩和推進3か年計画は、平成11年(1999年)3月に改定が行われた(政府行政改革推進本部・閣議決定)。その内容のうち、海上輸送網を中心とする物流効率化に関係するものを表2-3-1に示す。
まず、内航海運においては、需給調整カルテルである船腹調整事業がすでに廃止されており、内航海運ではなく旅客船に分類されるフェリーについても、平成12年(2000年)に需給調整規制を廃止することとなっている。こうしたことから、海陸複合一貫輸送の中心となるフェリー、RORO船、コンテナ船等への参入が原則として自由化されることとなる。
港湾運送業については、需給調整規制の廃止、料金許可制から届出制への移行等を内容として必要な措置を講ずることとされている。
また、トラック事業については、すでに需給調整規制は存在しないが、さらに、営業区域、最低車両台数、運賃・料金等の規制緩和が進められている。倉庫業については、参入許可制や料金の事前届出制について本年度に検討することとなっている。
