今後の物流拠点整備方策のあり方のうち、関係行政機関および施設整備主体の役割について、以下の各点を述べている。
(1)国、地方公共団体等関係行政機関の役割
1]物流拠点の計画的な整備の推進
・都市計画等における位置づけ
・物流拠点整備促進にかかる法制度の活用
・計画的立地のための手法の適切な活用等
2]物流拠点の施設整備に対する支援
3]物流拠点整備の社会的意義の認識の醸成
4]物流拠点と社会資本の相互連携の促進
(2)民間事業者等施設整備主体の役割
1]物流の一層の効率化・高度化の促進
2]関係行政機関による計画的な物流拠点整備への積極的な参加
3]物流拠点の高度利用の促進
4]社会資本等にかかる整備計画、都市計画等との調和ある整備
5]地域に受け入れられやすい物流拠点の整備の促進
2]物流拠点整備ビジョン(全国版)
運輸省では、「物流拠点の整備を進める上での指針」を踏まえ、物流拠点整備に際しての目標、具体的整備支援方策など物流拠点整備に関する運輸省として基本的な考え方を示すものとして、「物流拠点整備ビジョン(全国版)」を平成10年(1998年)6月に公表した。
同ビジョンでは、物流拠点整備に際しての目標として、
・物流拠点の計画的な整備の推進
・物流拠点整備の機能類型別重点化
・地域に受け入れられやすい物流拠点の整備の推進
・物流拠点と社会資本の相互連携の促進
を掲げるとともに、物流拠点の具体的整備支援方策と関連整備指標を示している。
さらに、地域ごとに物流拠点の機能類型別の整備目標、配置計画、地域に応じた物流拠点整備に関する考え方等を明らかにした地域別の物流拠点整備ビジョンを、平成11年度(1999年度)末までに今後順次策定してゆくこととしており、九州圏については本年度策定することとなっている。
