2]荷主へのポートセールス体制の一本化
長崎県、長崎港活性化センター等の関係主体の荷主企業に対するポートセールス体制の一本化と情報の集約化を図り、効率的なポートセールス活動を展開する。
特に、取扱量の多い大規模工場等の輸出入貨物の長崎港利用を実現させるため、重点的に長崎港の利用を促進する荷主企業を設定するとともに、それらの荷主企業に対して各関係主体が窓口を一元化した上でポートセールス活動を行い、長崎港の利用に向けた各企業毎の具体的な課題を把握し、課題解決のための取り組みを行う主体を明確化してその対応にあたる。
特に長崎港を新規利用を促進するため、長崎港利用開始から一定期間は、荷主に対して運賃その他の費用面での助成を行い、長崎港の利用を促進するとともに、荷主にモニターとして長崎港で改善が求められる点等の報告を義務づけ、長崎港の利用促進に向けて有用な情報収集を行うことが効果的と考えられる。
【想定実施主体：長崎県、長崎港活性化センター、海貨業者 等】
3]ホームページ開設等による情報提供
現在長崎港を利用していない荷主には、十分な情報がないまま、輸送コストが高い、通関が迅速でないといった印象を抱いている場合も多数あるものと推察されることから、十分な情報提供は長崎港の利用促進に大きな効果があると考えられる。
そこで、広範囲かつリアルタイムに情報発信を行うことができる手段として、長崎港のホームページを開設し、長崎港の航路開設状況、運航スケジュール、輸送コスト、港湾施設の現況・計画、CIQ機能や関連サービスの提供状況、交通アクセス等も含めた長崎港の情報を総合的に提供する。
【想定実施主体：長崎県、長崎港活性化センター 等】
4]輸出・輸入コンテナ貨物の組合せによるコスト削減
輸出・輸入の貨物をセットで船社に対して提供することにより、実入りコンテナ1本あたりの輸送コストを削減し、結果的に海上運賃を低減できる可能性がある。このため、長崎港周辺で生産・消費される輸出・輸入コンテナ貨物で輸出入相手地域やコンテナサイズ(20フィート/40フィート)、コンテナ種別(ドライ/リーファ等)等の一致する組合せを見つけ出し、船社代理店や海貨業者等が中心となって両者をセットとした輸送条件を船社と交渉するとともに、それぞれの荷主に対して長崎港の利用を働きかける。
具体的には、県内造船所が欧州から客船建造を受注したことに伴う艤装品等の輸入と、一般機械、電気機器等の輸出の組合せが想定され、さらに、他の品目への拡大が期待される。こうした取り組みにあたっては、各海貨業者等が保有している荷主情報の相互提供が不可欠となることから、1]に述べた体制づくりが重要となる。
【想定実施主体：船社代理店、海貨業者、荷主企業 等】
5]アクセス道路の整備促進
現在コンテナ貨物を取り扱っている小ヶ倉柳地区、今後コンテナターミナルの整備が計画されている土井首地区への交通アクセス性を高め、所要時間の短縮と国内輸送コストの削減を図るため、九州横断自動車道長崎線(長崎多良見IC〜長崎IC(仮))の延伸、地域高規格道路長崎南北幹線道路・国道324号出島バイパス、同長崎南環状線(女神大橋線)、臨港道路土井首戸町線など、アクセス道路の整備を促進する。
