なお、こうした「使いやすい港づくり協議会」「利用促進協議会」等は各地の主要な港湾で設置されており、このうち3大湾の東京港、横浜港、川崎港、名古屋港、大阪港、神戸港においては、いずれも港湾管理者、国機関、船社、港湾運送事業、水先人、労働組合のすべてが参加した組織づくりが行われている。

　

表5-4-2　主要港における利用促進協議会等の構成団体

注)「-」は公社方式のコンテナターミナルが存在しないため該当なし。

資料)「日本海運の現況」より三和総合研究所作成

前ページ　　　目次へ　　　次ページ