この結果、長崎県内の企業が長崎港を利用した場合、国内輸送コストについては他港に比べて大幅に安く、港湾関係コストについてはほぼ同等、また、海上運賃については若干高くなる傾向がみられ、全体としては、長崎港を利用すると他港を利用する場合と比較して、コストが安くなる場合が多いといえる。
7]その他の条件(問12)
長崎港を利用するためのその他の条件としては、「即日通関の実施」が最も多く、62.7%となっている。また、次いで「小口混載サービスの提供」が54.9%となっている。
これを、現在の長崎港の利用状況別にみると、「コンテナ貨物の輸出入はすべて長崎港を利用している」と回答した企業は、「即日通関の実施(2社)」「小口混載サービスの実施(1社)」を選択している。
また、「コンテナ貨物の輸出入の一部で長崎港を利用している」と回答した企業は、「小口混載サービスの実施(8社)」「即日通関の実施(7社)」が多く、「燻蒸施設の稼動再開」「梱包・検品などの物流サービスの充実」「休日荷役、24時間荷役の対応」「Sea-NACCSなど情報化への対応」がそれぞれ1社となっている。
「コンテナ貨物の輸出入で長崎港は全く利用していない」と回答した企業についても、「即日通関の実施(59.5%)」「小口混載サービスの提供(48.6%)」の他、「休日荷役・24時間荷役の対応(37.8%)」などが多い。
また、「港湾までの交通アクセスの改善」について、圏域別にみると、長崎市などを含む長崎県3]において5社(17.9%)、また、佐世保市を含む長崎県2]において3社「27.3%」が選択している。
