次に、輸出相手先地域別(問2)長崎港利用の現状別(問6)に利用拡大意向をみることとする。問6における長崎港利用の現状別に「長崎港を新規に利用したい(利用を拡大したい)」もしくは「長崎港の新規利用(利用拡大)について検討してもよい」と回答した企業の輸出コンテナ貨物量(問2)をみると、表3-4-1のとおりとなる。
問6の回答によらず、「長崎港を新規に利用したい(利用を拡大したい)」もしくは「長崎港の新規利用(利用拡大)について検討してもよい」と回答した企業の月間輸出本数をみると83.7TEU/月となっており、本調査における全輸出コンテナ貨物量(183.8TEU/月)の45.5%を占めている。
問6において「すべてのコンテナ貨物において長崎港を利用している」と回答した企業のうち、長崎港の利用意向がみられるのは、「長崎港を新規に利用したい(利用を拡大したい)」と回答した韓国向けの月間0.5TEUのみである。
同様に、「コンテナ貨物の輸出入の一部で長崎港を利用している」と回答した企業をみると、「長崎港を新規に利用したい(利用を拡大したい)」もしくは「長崎港の新規利用(利用拡大)について検討してもよい」と回答した企業の合計月間輸出本数は、 42.0TEUである。このうち、中国(上海)が22.0TEU/月となっており、本調査における中国(上海)の輸出貨物量(25TEU/月)の87.4%を占めている。
同様に、「コンテナ貨物の輸出入で長崎港は全く利用していない」と回答した企業において「長崎港を新規に利用したい(利用を拡大したい)」並びに「長崎港の新規利用(利用拡大)について検討してもよい」と回答した企業をあわせると(表3-4-1の合計欄)、41.0TEU/月となり、例えば、中国(上海)では25.2TEU/月、韓国では14.2TEU/月、ヨーロッパでは11.0TEU/月が長崎港を利用する可能性のある輸出コンテナ貨物となる。