資料)「平成10年度全国輸出入コンテナ貨物流動調査」(長崎県)より三和総合研究所作成
(4) 今後の長崎港利用の促進のために求められる条件
以上のことから、長崎港利用のターゲットとすべき業種・品目の絞り込みを行うとともに、今後の長崎港利用の促進のために必要と考えられる条件の整理を行う。
なお、前回委員会で提示した条件のうち、「トランシップを利用した輸送サービスの提供」については、1999年7月の韓国航路開設により実現している。
1]港湾利用コストの低廉化
「転換貨物」として期待される貨物が、長崎港へ利用転換するメリットを創出する必要がある。そのためには、地元港湾であることを活かして国内輸送コストを削減させ、コスト面での優位性を発揮することが必要である。
