*港湾荷役・ポートサービスの低コスト化
*港湾諸手続の迅速化・省力化・低コスト化
*国内端末輸送の充実・低コスト化
*海貨業者や荷主の物流共同化
*ポートセールスのあり方 等
2]輸出入コンテナ貨物の創出・増加のための方策
前年度調査で課題として抽出した「国際分業の促進」、「貿易業者の育成・集積促進」を初めとして、(1)で検討した新たな輸出入コンテナ貨物の創出に向けて求められる方策を検討する。
3]取り組み体制のあり方
1]や2]で検討した方策を推進していく際の官民の役割分担と取り組み体制のあり方、周辺港湾や相手地域との連携のあり方等について検討する。
(5) 荷主企業・海貨業者等の意向に基づく検証
(2)で検討した輸送体系のあり方や(4)で検討した実現に向けた方策に対する荷主企業、海貨業者、関係行政機関等の意向を把握し、検討結果の検証と見直しを行うとともに、実現に向けて課題となる事項の抽出を行う。
1]荷主企業へのアンケート調査
検討した輸送体系のあり方や実現に向けた方策について、利用者の立場からその必要性・期待される効果等に関する意見・要望を把握する。
なお、前年度調査では、九州・山口全域の荷主企業を対象として、コンテナ輸送全般にわたるアンケート調査を行ったが、本年度は長崎港周辺に対象地域を絞り、長崎港の利用促進に焦点を当てたアンケート調査を実施する。また、重要性が高いと考えられる企業に対してヒアリング調査を実施し、より詳細な把握を行う。
《調査対象案》
(アンケート調査)
*長崎県・佐賀県に立地する貿易業者(製造業、卸・小売業)のうち、前年度調査において輸出入を全く行っていない等の理由で無効となった企業を除く400社程度
(ヒアリング調査)
*上記のうち、輸出入状況・長崎港利用状況・業種等からみて重要性が高いと考えられる数社
2]海貨業者等へのヒアリング調査
検討した輸送体系のあり方や実現に向けた方策について、実施・提供する側の立場からその実現性・課題等に対する意見・要望を把握する。
