「外国人の人権尊重などへの関心と理解」については、特別区・都道府県を始め多くの都市で求められているが、町村においてはこの点を指摘している団体は1割程度に過ぎない。このことは、外国人の分布が都市部に極端に厚く町村部に薄い現状に由来するものと思われる。
そのほか、次のようなケースがあった。
・外国人を支援するボランティアやボランティア組織との調整能力(町村の例)
・言葉の壁は大きいが、相手側(外国人)とのコミュニケーションや外国語を理解しようとする職員の柔軟性(町村の例)
(広報・広聴関連の職場・職域)
この職場・職域では、普遍的に求められている「外国語の知識・能力」に次いで「異なる風俗習慣・宗教など異文化・価値観の相違についての理解」が求められており、この点については特に町村のうち7割以上の団体が指摘している。
また、「外国人との接し方・プロトコールの知識」「郷土の歴史・日本文化についての識見」が都道府県市町村の別なく求められている。
(保健・福祉関連の職場・職域)
この職場・職域では、普遍的に求められている「外国語の知識・能力」のほか、「外国人との接し方・プロトコールの知識」「異なる風俗習慣・宗教など異文化・価値観の相違についての理解」「外国人の人権尊重などへの関心と理解」を求める団体が多い。
そのほか「国際的な取り決め、関係国内法制など仕事に関連するグローバルな基準ないし手続き等についての実務上の知識または経験」「出入国管理及び難民認定法など外国人関連の国内法規についての知識」を必要とする団体が都道府県・特別区その他に見られる。
(消防・防災関連の職場・職域)
この職場・職域では、普遍的に求められている「外国語の知識・能力」のほか、「外国人との接し方・プロトコールの知識」と「異なる風俗習慣・宗教など異文化・価値観の相違についての理解」を求める団体が多く、特に後者については消防行政を所管していないに特別区であっても、そのうち4分の3がこの点を指摘している。
また、「外国人の人権尊重などへの関心と理解」を指摘する団体も指定都市を始め多く見られる。なお、「国際的な動きなどグローバルな知識ないし関心」を求める意見が都道府県・町村の一部で見られる。
