「中国語」の利用度が高いとする団体の数がそれに続く。
次に、指定都市の場合は英米語の利用度の高い団体と中国語の利用度の高い団体の数とは同じでそれぞれ半数を占め、それに「韓国(朝鮮)語」の利用度が高いとする団体の数が続く。
県庁所在市・人口20万以上の市の場合は英米語の利用度が高い団体が番多く、「ブラジル(ポルトガル)語」を必要とする団体及び中国語を必要とする団体の数がこれに続く。
特別区・町村の場合は中国語の利用度が高いとする団体の数が最も多く、英米語を利用する度合いが高いとする団体及び韓国(朝鮮)語の利用度が高いとする団体の数がこれに続いている。
(消防・防災関連の職場・職域)
この職場・職域でも、指定都市を除いて、半数近くの都道府県、2割程度のその他の団体が外国語の利用そのものが必要でないと認識している。
外国語の利用が必要であると認識している団体について見ると、都道府県市町村の別なく「英米語」を利用する頻度が高いとする団体がほぼ100パーセントを占めている。
次いで「韓国(朝鮮)語」の利用度の高い団体数と「中国語」の利用度の高い団体数とか接近している。
それに「ブラジル(ポルトガル)語」の利用が高い団体の数及び「タガログ語」の利用が高い団体の数の順で続いている。
(病院関連の職場・職域)
この職場・職域では、外国語の利用そのものが必要ないと認識している団体は僅かであり、「英米語」の利用度が高いとする団体の数が最も多い。
次いで数の多いのが「中国語」の利用が高い団体、「ブラジル(ポルトガル)語」の利用度の高い団体、「韓国(朝鮮)語」の利用の高い団体であり、そのほか僅かであるが「タガログ語」「スペイン語」「アラビア語」「フランス語」「ロシア語」「ドイツ語」を利用している団体もある。
(公営交通関連の職場・職域)
この職場・職域では、人口20万以上の市の7割において外国語の利用そのものが必要でないと認識されている。
