資料2
総合行政ネットワーク構築に関する調査研究
中間報告書について(平成9年度)
(平成10年3月自治省報道資料より)
平成10年3月26日
自治大臣官房情報政策室
1 調査研究の目的
昨今の情報通信技術の発展はめざましく、インターネットの爆発的な普及、光ファイバー網等の新しい情報通信基盤の整備が進んできており、「デジタル革命」の様相を呈している。こうした通信技術を行政の組織活動に不可欠なものとして定着させ、行政内部のコミュニケーションの円滑化、情報の共有化による政策決定の効率化・迅速化が求められている。
地方公共団体においては、庁内LANの普及が始まっており、文書の電子化が今後飛躍的に進んでいくことは明らかである。こうした状況の中で、地方公共団体間のネットワーク及び庁内LANと省庁間のネットワークを接続し、情報の円滑化、共有化を進めることも求められている。
しかしながら、案件単位でネットワークの構築を行うことは、開発費の二重・三重の投資につながるため、共通仕様を提示することにより不必要な投資を抑えることが必要となる。こうした社会環境及び今後のニーズをとらえたものが「総合行政ネットワーク構築に関する調査研究」と言える。
2 調査研究の検討事項と体制
1. 地方公共団体間のネットワーク構築・運用に関する調査
2. 省庁間、地方公共団体間での交換・提供される情報の分析
3. ネットワーク上で交換・提供される情報の検討
4. 認証方法・文書管理規則の検討
5. ネットワーク運営主体の検討
6. 費用対効果の検討
7. 地方公共団体がネットワークを構築した際の利用料金負担の検討
8. 地方公共団体がネットワークを構築した際の利用料金に対する財政支援措置の検討
これらの検討事項について、学識経験者、関係省庁の職員、地方公共団体職員及び関係団体等の職員を委員として調査研究を行ってきたところであり、今年度は1.2.3.の検討を行い、中間報告書を取りまとめたものである。
