可児市の事例にあるCATVでは、加入率が50%に達しようとしており、前述の研究会の見解として示されているユニバーサル・サービスの普及率基準にも達しようとしている。まだインターネットサービスが開始されていないことを考慮すれば、CATV加入者にはインターネットユーザを利用したことがない住民も相当数含まれると推定される。近年、パソコンが10万円を切るほど低価格化が進んでおり、インターネット・テレビのようにリモコンでインターネットが操作できる製品もあることも考慮すれば、このような普及率が高く使用料が安い情報通信インフラを活用し、地方公共団体と住民を結ぶ行政情報ネットワークを構築することにより、インターネットユーザはもちろん、情報ネットワークの利用経験がほとんどない住民にとっても利用の契機となることが期待される。
また、岡山県のように地方公共団体が中心となり、県民イントラネットの実現を目指した「情報ハイウェイ」の整備を行っている例もある。本ネットワークは、県内数ヶ所にアクセスポイントを設置しており、複数のCATV局とも接続されている。また、情報機器を持たない県民のために、県庁、アクセスポイント、県内文化センター、博物館、美術館等に操作が容易なタッチパネル方式の情報キオスク端末を設置している。
