(2) 誰でも使えるインタフェースの整備
グループウェアは、使いやすいインタフェースにより、情報システムを使い慣れていない職員でも電子メールの受発信が行え、また部署や職位に応じた情報管理・共有も容易である。このため、近年、LANやパソコンの本格的導入を実施した地方公共団体や今後、整備を進めていく町村における職員にも、問題なく利用できると想定される。
また、グループウェアが有する業務フローの設定機能を利用して各部署における業務の手順をシステムに組み込むことにより、新規に配属になった部署での業務の流れを容易に把握でき、関係する情報・データも容易に参照できるため、職員が頻繁に異動しても、業務効率が一時的に低下する事を防ぐことが期待される。
なお、企業や住民への行政サービスの拡大も考慮すれば、高齢者や障害者でも容易に利用できることが必要となる。
上記の(1)及び(2)の方策により、国や地方公共団体における制度、人事、インフラ等の面での拘束を和らげるとともに、民間企業間の競争により、行政情報システムを中心とした改善も推進されると期待される。
