実施計画策定時には以下のルールが適用される。
・総合発展計画の施策体系に直接連動しない「職員給与等、時間外手当など」も、事業として取り扱う。
・特定財源(補助金、起債、交付金など)を含む工事は一つの事業として取り扱う。
・補助金、負担金などについては、その他の経費と目的を一にしているものを除き、個別に事業として取り扱う。
・学校、公民館、保育所などの各施設については、施設の管理と運営に区分し事業として取り扱う。
・目的別で事業を括るため、事業費の発生しない事業が存在する場合もある。
(6) 事業別予算策定と新財務会計システム
実施計画に対して予算編成と定数管理が対等に結び付いている「事業別予算」のシステムは、実施計画や定数管理についての情報を関連して把握しなければならない分、通常の予算編成よりも煩雑な作業が必要になる。その上、岩沼市においては、実施計画に対する成果指標の設定とその管理も併せて行われているため、困難度はより高いものと想像される。こうしたなか岩沼市では、情報システムの構築・活用により対応を図っている。
平成8年に庁内LANとして導入された新財務会計システムは、実施計画、予算編成、定数管理、そして評価指標の設定とその管理についての情報をデータベース化することで、事業数の多さや関連情報との複雑な関係に起因する作業負荷を軽減している。
「新財務会計システム」は、「事業別予算」のシステムを支えるだけでなく、1]定数管理データとの連携、2]基本計画(実施計画)との対応、3]評価システムの導入など行政のサイクルに幅広く対応したシステムということができる。
(7) 成果指標とリエンジニアリング
企業におけるリエンジニアリングにおいては、「顧客の主導権把握」、「競争の激化」「絶え間ない変化」によりもたらされる環境変化への対応が重要となるが、岩沼市の場合には、評価システムの導入及び住民満足度調査の実施により、住民に主導権を持たせるとともに、事業間における競争意識を生み出しており、これは業務の改善を促す環境を作り出すものと評価できる。なお、本システム自体も数年後に評価対象となることは、大変、興味深いところである。
