(4) 情報システムの導入効果
可児市における行政情報化、地域情報化の推進による主な効果を以下に示す。
1] 情報システムによる情報公開
「市政情報システム」では、住民に様々な情報を公開しており、議会議事録についてもデータベースを構築し、インターネット上で公開を行っている。住民がワープロの機種に関係なく印刷できるようにPDFファイルによって提供しており、市民への情報公開はもちろん、議会の活性化にも寄与するものと期待されている。従来、住民が開示請求を行う場合には開催日時等の指定が必要であるため、特定の議題をチェックするためにはいつどのような議題が出されているかを常に把握しておく必要があり、多大な手間を要したが、現在は、インターネット上で全文検索ができるため、いつでも容易に議事録から希望する内容を探し出すことが可能となっている。
2] 市民の意見の収集
「市民情報システム」の市長への手紙については、以前から郵便物によって受けつけてきたが、現在はインターネットやファクシミリからも出せるようにしており、市民としてはより手軽に意見を出せる環境となっている。また、街頭端末からも設置したカメラを使用して意見を出せるように準備中であり、市民の声をより多く取り込めるようになることを期待している。
3] 庁内情報化による業務改善
庁内イントラネットの構築に併せ、平成10年8月より、グループウェアを導入している。現在、庁舎内に約100台の端末を設置し、無線LANで接続しており、掲示板、メール/スケジュール、旅費申請、時間外勤務申請、会議室予約、公用車予約等のアプリケーションを導入している。職員の情報リテラシー向上のため、毎日必ず電子メール等の確認を行うように「毎日の業務」というガイドラインを作成し、簡単な操作解説及び行うべき事項を周知している。市の出先機関についても、全連絡所CATV-LANで接続しており、低コストで高性能の行政情報ネットワークを構築している。
(5) 運用上の課題と問題点
1] 普及策について
住民への情報公開や意見の収集を推進し、さらに将来の高度なサービスに発展させるためには、住民のCATVインターネット利用を促進させる必要がある。このため、夏休みの企画として親子80人を対象とした「コミュニティネットかに」の体験講座の開催や、CATVインターネットの半年間のモニター300人を募集するなど、普及拡大策を実施している。また、市が50台のノートパソコンを住民に貸与し、パソコンを所有していない人がCATVインターネットを体験できるように配慮している。