対外接続ネットワークの利用状況は、行政事務では、都道府県が「電子メール」、「生涯学習関連」で60%以上となっているが、市区町村においては、政令指定都市でも「民生・労働・衛生関連」、「消防関連」、「電子メール」の30%前後、政令指定都市を除く市区においては、「生涯学習関連」、「電子メール」の25%前後、町村では、「電子メール」、「消防関連」、「生涯学習関連」の20%前後と低い数値となっている。
住民、企業等を対象とした行政サービスでは、都道府県で「生涯学習情報」で62%、「行政情報提供」、「図書館情報提供」で44%、政令指定都市においては、「行政情報提供」が72%、「公共施設案内・予約」が63%と高いが、政令指定都市を除く市町村では、一般市民・民間企業との接続している団体自体が少ないという結果が出ている。
(5) 情報ランキング
都道府県・市町村が国及び他の都道府県・市町村と交換している情報を「決裁不要」「決裁前」「決裁不要」の3属性及び「大量性」「機密性」「迅速性」「公報性」の4属性により分類し、それぞれの比率を推定し、「情報ランキング」を作成している。それにより、都道府県・市区町村別の交換情報特性を明らかにし、必要となる行政ネットワークの要件を明らかにしている。
その結果、都道府県の行政事務において発生する他の行政機関向けの情報としては、機密性が高い情報の比率が低いが、これに対し、市区町村では、住民サービスの中で発生する個人情報についての取り扱いが多いため、機密性が高い情報の比率が高い。市区町村では、また公報性が求められる情報の構成比率が低い。
また、都道府県の行政事務において発生する他の行政機関向けの情報では、機密性、公報性、迅速性、大量性の何れにも該当しない情報の比率は53%、市区町村では、45%と、共通して高い。
これから、機密性、公報性、迅速性、大量性が低いネットワークであっても、地方公共団体間の行政情報の交換・提供において充分に有効であることと推定している。
