はじめに
近年、中央省庁の再編、地方分権、規制緩和、情報公開等の行政改革が検討され、実施されつつある。行政機関における情報システムは、これらの流れとともに必要な改善を迫られることとなるが、同時に、中央省庁間や地方公共団体内部の縦割り解消や、中央省庁と地方公共団体、行政機関と民間間の連携を強化するシステムの改善等、行政情報システムの再構築が求められることとなる。
このような業務や組織の根本的な改革を伴う行政情報システムの再構築(リエンジニアリング)に当たっては、従来の行政情報システムにおいて中心を占めていたメインフレームによる集中的なシステムから、クライアント・サーバ方式の分散システムへの移行やアウトソーシングの推進等によるダウンサイジングも求められることとなる。
また、情報通信技術を活用して行政業務の効率化・高度化を一層推進するために、現在、行政機関でも導入が検討・推進されている「テレビ会議システム」、「サテライトオフィス」等のテレワークの導入についても、普及が必要となっている。
このような状況を踏まえ、本調査研究においては、行政機関におけるリエンジニアリングの現状調査、諸外国におけるリエンジニアリングに対応した情報システムの再構築の現状調査を行うとともに、テレビ会議システム、サテライトオフィス等の実現のための技術動向分析を行い、行政改革に対応した行政情報システムの再構築のための方策をとりまとめ、行政情報化の一層の推進に資する成果を得ることを目的とする。
本調査研究は、「行政情報システム研究開発等」事業の一環として実施されたものである。
なお、本調査研究の企画立案、とりまとめ等に際しては、学識経験者、行政実務の経験者、及び、行政情報システム研究所をもって構成する委員会の審議を経て、また委細にわたる調査研究に関しては、「株式会社 三菱総合研究所」の協力を得たものである。調査にご協力頂いた関係者各位に謝意を表するとともに、本報告書が各機関の業務推進の一助となれば幸いである。
平成11年3月
社団法人 行政情報システム研究所
