第二 新規産業創出環境整備プログラム ―新規・成長15分野―
情報通信関連分野
4. 総合的な施策パッケージ
【情報通信の需要サイドからのアプローチ】
＜防災分野の情報化の推進＞
防災分野の情報化は、災害発生の未然の防止、発生の予測や、災害発生直後の迅速、的確かつ効果的な情報収集、初動期対応を通じ、国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に資するとともに、防災分野への情報通信技術の導入により情報通信市場の拡大など産業分野の情報化の牽引が図られる。このため、防災分野の情報化を強力に推進する。
○行動計画
・防災に関する情報の効果的な収集・分析のためのGIS(Geographic Information System：地理情報システム)を活用したシステム及びデータベース等の整備を推進する。
＜GISの整備・相互利用の推進＞
GISは、高度情報通信社会における重要なアプリケーションであり、GISの整備・相互利用を推進することは、情報を産学官の各分野及び個人の豊かな生活に活用する上で非常に有効である。
このため、国、地方公共団体、民間事業者との緊密な連携を図るとともに、GISの整備に必要な我が国土に係る基盤的なデータである国士空間データ基盤について、21世紀当初までに一通りの整備を完了する。
○行動計画
・国土空間データ基盤の標準的な整備項目、規格、書式等、また、メタデータ(国士空間データ基盤の所在、規格、書式等を記述したデータ)の標準的な規格、書式等を定めるとともに、先行的なクリアリングハウス(国土空間データ基盤の所在を検索するシステム)を構築し、運用を開始する。
・国土空間データ基盤、メタデータの標準化を踏まえ、GISの全国的普及を進め、21世紀当初までに国土空間データ基盤の一通りの整備を行う。
・21世紀当初までに、国土空間データ基盤の一通りの整備、GISの全国的普及を図るため、空間データ基盤の整備、更新にも活用できる国際測位基準点の位置を確定するための首都圏広域地殻変動の観測等を推進する。
・インターネットの活用等によるGISアプリケーションの開発等を推進する。
・効率的な公共施設の管理を行うため、GISを活用した道路、河川、下水道に関するデータベースの整備及びアプリケーションの開発を推進する。
・大型化、省力化される船舶の交通の安全確保に寄与するため、日本周辺及び主要港湾における航海用電子海図の刊行を推進する。
・より高精度のGISの整備を行うために必要となるGPS衛星を用いた超高精度測位システム(RTK(Real Time Kinematic)-GPS：超高精度衛星測位システム)の実用化、普及を図る。
・我が国の自然環境の基礎的情報の整備を図るため、自然環境GISを構築する。
