出典：行政情報システム研究所によるESRI本社インタビュー
(2) 日本企業の動向
日本では、地図作成会社、測量会社、コンピュータソフト会社といった業種の企業がGISビジネスに参入している。アメリカのGISソフトの輸入代理店として日本版アプリケーションの開発と販売を行い、日本でGISがそれほど一般的でない時期から、アメリカのGISソフトの日本ユーザー会を発足させたり、GIS学会を主催するなど、GISの啓蒙も行っていた。
その後、日本の各自治体の個別業務に対応したGISソフトを独自に開発、販売するようになり、固定資産管理システム、下水道管理システム、都市計画システム、道路管理システムのほか、医療、福祉、防災といった業務分野に対応したものも開発されている。また、操作が専門的で、導入コストも高いというユーザの声に応える形で、パソコンベースで操作もシンプルなGISソフトウェアを開発し、汎用的に利用される機能についてはパッケージ化を進めたり、導入計画から運用時までシステムコンサルテーションを実施するなど、操作性の向上とコストの削減を行っている。最近では、データの相互利用を可能とする全庁型GISの開発に取り組んでいる企業が増えてきている。
