第3回 技術専門委員会議事録
日時:平成11年1月29日(金) 14:00〜16:00
場所:(社)港湾物流情報システム協会 4F会議室
出席者:菅又委員長、飯山、堀崎、槙本、小田、近東、宮垣
技術支援:古城主任
事務局:山内事務局長、小久保部長、田代部長代理
[議事内容]
1. 資料確認
(1) 第2回技術専門委員会議事録
(2) ｢国際間EDIの調査研究｣事業に関わる作業報告書及び添付資料1〜4
(3) 国際商取引にEDIを使用するためのモデル交換協定書(案)
(4) ｢国際間EDIの調査研究｣作業スケジュール(改)
2. 前回議事録の確認(資料1参照)
事務局より提示された第2回技術専門委員会議事録は、そのまま承認された。
3. 作業報告(資料2参照)
技術支援(NEC)担当者より、先ず、業界及び行政のEDI化の現状並びにニーズ把握をするために行った国内アンケートに続く国内ヒアリングと海外アンケートについて、それら回答要約の報告が行われた(添付資料1、2参照)。
続いて、国内アンケート･ヒアリング、海外アンケート結果に基づく考察が報告され、概して国内側の交換希望メッセージは、船積通知、マニフェスト、B/L、ベイプラン各情報が、また海外からの要望(オーストラリア、韓国)もそれらのメッセージ交換の希望が上がっており(添付資料3)、これらをもって国際間EDIの実施対象範囲とすべきこと。
今回の国際間EDI実証実験対象企業としては、大手企業では、自社ネットワークを通じた海外現地法人との情報交換が既に行われていることから、中小企業をターゲットとし、インターネットを活用したシステムを構築すべきとする提案がなされた(添付資料4)。
なお、事務局より、資料2の作業報告書における｢5.考察｣は国内アンケート･ヒアリング、海外アンケートをまとめて考察されているので、最終報告書では、それぞれを分けて考察すること。｢6.国際間…の選定｣中の表では、国内･外どちらのニーズ情報なのか、輸出･入どちらのケースの情報なのか判らないので、プロセスチャートとしてビジュアル的な表現とすることが補足説明された。(本件は、海外出張者が携行できるよう早急に作成する)
4. 審議事項(日本側仕様書作成)
作業報告書の内容について検討した。要旨は以下のとおり。
