(1) 国内ヒアリングの結果を見ると、インターネットでの情報交換をセキュリティなしに行っている企業が見られるので、｢5.考察｣の中に、セキュリティを重視する企業と重視しない企業がある旨の考察を加える。
(2) アンケート、ヒアリングの結果から、ワールドワイドなネットワークを持たない中小企業に当事業のニーズがあると考えられるので、中小企業が採用できる仕組みを考えていく必要がある。
(3) 帳票･ドキュメントとメッセージの内容を明確にするべきであり、補足説明にもあったプロセスチャート･業務範囲を明確にして、海外との交渉に臨む必要がある。
(4) 今回の事業では、物流に焦点をしぼる為、商品引合、見積依頼、見積回答、輸出契約の各情報は対象から外すこととする。また、貿易金融面はEDEN等との線引きが必要である。
(5) 実証実験の時期については、手続きの上から、2000年4月(平成12年度)からの実施となる。但し、補助事業申請手続きを必要とするので、1999年8月までに実証実験実施要領の策定を完了する必要がある。
(6) インターネットを活用したシステムを採用する上では、｢XML｣によるデータ記述が有効である。今までの｢HTML｣が表示面の記述言語であったのに対し｢XML｣ではEDIFACTのような構造化されたデータを記述することができ(タグ方式)、また｢XML｣自体は大容量のデータにも耐えうるが、インターネットが物理的に耐えうるかどうかは不明である。
日本でも｢XML｣標準化のプロジェクトがあり、CII等を｢XML｣で記述している。｢XML｣での記述方法、EDIの実現方法については、Webで公開されている。
(7) 報告書にセキュリティについて記述する必要がある。セキュリティには大きく分けて、インターネット上でのセキュリティ(IPセキュリティ、SSLなど)とメッセージ･アプリケーションレベルでのセキュリティがあり、この両面からの検討が必要である。
(8) 船社･ターミナル関連業務のCLPは、マニフェストを作る前段回として使われるので、海外へ送ることはないと思われる。相手国でCLPの認識があるかどうか調べる必要がある。
(9) 税関に提出するマニフェストとターミナルに提出するマニフェストが同じものかどうかは国によって異なる。日本では同じである。
以上の点を踏まえて日本側仕様書を作成し、英語にて翻訳後、オーストラリアに出張する。
5. 今後の作業確認
(1) 海外出張
相手国:オーストラリア、韓国
日時:1999年2月10日〜13日
(委員会終了後、出張手続きを行うため、変更の可能性あり)
内容:本事業の経緯および日本側仕様書の説明、交渉。招聘会議についての打合せ。
(2) 招聘会議
日時:3月第2週を予定。
日本側参加者:技術専門委員会委員全員
6. 次回開催日時
日時/平成11年3月1日(月) 14:00〜
場所/港シ協 会議室(4F)
