(3) 日本における港湾EDIの現状紹介
資料(付録4-1、4-2)を使用し、日本の港湾におけるEDIネットワークの現状、および使用されているEDIメッセージにつき紹介した。
(4) 韓国おける港湾EDIの現状紹介
KL NETより、資料(付録6)を使っての現状EDIの説明がなされた。
KL NETでは、特に、入出港管理や陸運との接続も含め港湾ロジスティクスに焦点を当てたEDIのシステム化を進めようとしている。
その中で、船社･ターミナル間のEDIは、日本･韓国の距離の近さを考えたと、国際EDIの有望な対象となり得るとの印象を受けた。
また、入出港管理では、日本の港湾空間高度化センターとの連携も考慮する必要があろう。
(5) 日本における海外EDIニーズ調査
資料(付録7-1、7-2、7-3)により、日本の港湾物流業における海外EDIニーズ調査の結果を説明した。
(6) 検討すべき課題の整理
1] 対象とするアプリケーション(物流対象品目)
当該プロジェクトの対象は、トレーダー同士のコマーシャルEDIではなく、物流EDIをターゲットとする。また、まずはユーザの確保が重要課題であるが、ユーザへの依頼に関しては、両者である程度対象アプリケーション(Type of Trade)の刷りあわせが必要である。
なお、KL NETの会員にトレーダはなく、対象貿易取引き候補を選定し、依頼することは困難であろうとの意見が出された。
2] ビジネス･プロセス
PAXLISTやCLPの利用の違いなど、ビジネス･プロセスの違いを双方認識して進める必要がある。
3] メッセージのハーモナイゼイション
両者のMIGの分析が必要。特に、オーストラリアにて紹介された、APECで合意されているといわれるEXTEDI/EDIMIに使用されるMIGの検討も必要であることを伝えた。
