第2編 国内企業の国際間における情報交換及びEDI実態調査
2.1 国内企業アンケート調査
2.1.1 調査の目的
国際間EDIの2000年実施に向けた本調査研究は、国内企業の国際間におけるEDI化の現状及びニーズを把握した上で、国際間EDIの実施要目を策定し、必要なEDI協定書及び技術附属書を作成。これらを関係国のEDI推進機関と協議して、実証実験実施に備えることとしている。
本調査は、国際間EDIの実施要目の策定等に資するものとして国内企業の国際間におけるEDI化の現状及びニーズ把握することを目的に実施した。
2.1.2 調査の方法
調査は、平成10年10月、郵送によるアンケート方式により実施した。アンケート対象は、(社)港湾物流情報システム協会の正会員146社及びSC/SFネットの荷主正会員15社、計161社を対象とし、本アンケート調査票を郵送し、FAXにて回答してもらうこととした。その結果、69社より回答が得られた(回答率42.8%)。
2.1.3 アンケート調査票の概要
本調査では、国際間の情報交換及びEDIを以下のとおり3つのケースに分けて定義し、該当する情報交換及びEDIの形態により、回答してもらうこととした。
･ 異国間かつ異業種間の情報交換及びEDI
･ 異国間かつ同一企業･企業グループ内の情報交換及びEDI(社内ネットワークを使用)
･ 日本国内における一方が外国企業との情報交換及びEDI
また、アンケート調査票の設問は、おおよそ以下の通りである。
･ 情報名及び交換方法に関する設問
･ システム及びネットワークに関する設問
･ 情報のフォーマットに関する設問
･ EDI交換協定書･技術附属書の有無に関する設問
･ 国際間EDIニーズに関する設問
情報名及び交換方法に関する設問の中で、情報名の例示に欠落した箇所のあることが判明したが、予備項目にてカバーできるためそのまま調査を続行した。
(アンケート調査票は付録2に掲載)
