･ 参加予定業界、行政の既設のシステム･インフラ実態調査、分析データ
･ EDI協定書、技術附属書モデル草案と具体的なEDI対象業種･行政間の組み合わせに対応したEDI協定書、技術附属書(案)の策定
･ 参加予定企業に対する各種コンサルティング、調整作業
1.2.2 ｢EDIFACT導入トライアル実施｣予定相手国実務担当者との調整会議開催
(1) 目的:トライアル実施に係る基本要目確定のため日本側技術専門委員会と相手国関係機関実務担当者との調整会議を開催する。
(2) 会議内容:EDIFACT導入トライアル実施に必要なEDI協定書、技術附属書、ユーザマニュアル等の諸要目について調整、確定する。
1.2.3 ｢国際間EDIの調査･研究報告書｣作成
本事業で実行された調査･研究結果及び国際間EDIトライアルの基本仕様、EDI協定書、技術附属書を報告書として作成する。
1.3 事業実施の概要
1.3.1 ｢EDIFACT導入トライアル実施｣のための調査･研究
(1) 技術専門委員会
当該調査研究にあたっては、作業を効率的に進めるために、国際物流業務、技術面に関して造詣の深い学識経験者並びに各界の専門家13名の委員及び事務局3名で構成する｢技術専門委員会｣を設置して、所要の作業を行った。
但し、当該作業は、EDI及びVANを実際に手がけている専門家の支援を必要とすることから、日本電気株式会杜に業務委託を行った。
｢技術専門委員会｣の構成メンバーは巻頭に掲載した。
1] 活動概要
本委員会は、平成10年9月から平成11年3月までの期間に会議を4回開き、菅又委員長を中心に活動を行った。本委員会は、港湾物流業界におけるEDI化の現状及び国際間EDIのニーズを把握した結果をもとに、対象範囲の選定し、国際間EDIの実施要目の策定、必要なEDI協定書及び技術附属書を作成することを今年度の課題としてスタートし、これらを関係国のEDI推進機関と協議して、実証実験実施に備えることとした。
なお、会議の会場は当委員会の事務局でもある当協会の4階会議室を使用した。
