第1編 ｢国際間EDIの調査研究｣事業の概要
1.1 本事業の目的
国際海上貨物輸送の分野においては、運輸省告示第394号(海上運用事業者等が行う電子計算機の連携利用に関する指針)に基づいて、国際標準UN/EDIFACT導入推進体制｢物流EDI推進機構｣が設置され(平成7年4月〜平成10年3月)、その国際部会を(社)港湾物流情報システム協会で担務し、メッセージの開発、ユーザマニュアルの作成、EDIシステム構築ガイドなど普及、推進にあたってきた。
本事業は、国際間EDIの2000年実施に向けて、平成10年度よりパイロット企業の参加を求めて｢運輸関連分野におけるEDIFACT導入トライアル(デモンストレーション)｣の調査研究に着手し、トライアル実施要目の策定、必要なEDI協定書及び技術附属書を作成して、これらを関係国のEDI推進機関と協議して、トライアル実施に備えようとするものである。
APEC域内におけるEDIトライアルが可能となり、国際物流業務の円滑、効率化が推進され、以て、わが国経済の発展及び国民生活の向上に大きく寄与することを目的とする。
1.2 事業計画の内容
APEC域内においてわが国と海外諸国との間でUN/EDIFACT標準メッセージを使用して電子データ交換(EDI)を実用化するため、二国間あるいは多国間に内在する異なる商取引慣習、法規則、コンピュータ･通信技術環境を把握、調整し、EDI協定書、技術附属書並びにユーザマニュアルを策定し、実証実験を実施し、利用者が容易に、かつ、経済的に利用できる国際間EDIの基盤整備を推進する。
1.2.1 ｢EDIFACT導入トライアル実施｣のための調査･研究
当該事業は、予定相手国とトライアル実施のための仕様要目とEDI交換協定書案を学識経験者、パイロット参加企業、並びに各界の専門家を糾合して下記に揚げる準備作業を行い、予定相手国に提案、折衝を積み重ねる。
(1) 導入の範囲、範疇区分、実施マイルストーン作成
表1.2-1に掲げる国際間EDIの対象業務、対象業種･行政機関の中から、わが国のインフラ整備状況を考慮して、どの業務を、どの業種･行政が、いかなる準備工程を、いつまでに行うのかを検討、決定する。準備工程には作業区分の分担設定、海外EDI交信機関を仮定し、接続･交信要件の設定、更に、各参加予定企業の既存システムに対する｢手直し範囲と所要期間｣の測定、設定等が含まれる。
