2 救難所員実地訓練
前述のとおり、北海道から沖縄まで新設救難所に重点を置き215ヶ所を指定し、合同または単独の方式で、所轄の海上保安部署の指導を受け実施するよう計画したが、各海上保安部署とも業務多忙な中、積極的に対応して戴き、計215救難所で、5,338名の救難所員が参加のうえ実施し、所期の目的は十分に達せられたものと思う。
特に、新規編入の琉球水救会では、11管区海上保安本部の積極的な指導を受け、また、支部等のない佐賀、大分県では所轄海上保安部署が新設救難所を取り纏めて実施していただいた。これらの海上保安機関の皆様方には、訓練計画の作成、訓練の指導とともに訓練終了後においては、報告書の作成、経費の請求事務まで代行していただき、感謝申しあげます。
各救難所の訓練実施状況等は別表2のとおりです。
3 自主訓練
本年度は全救難所の略半分を実地訓練に指定したため各救難所ともその余裕がなく10ヶ所、248名に留まった。
救助出動の場合、概ね気象、海象の厳しい条件下での活動となるが、これに対処するには普段から研修、訓練を実施する必要があり、各救難所長等は年間計画に極力所員の研修、訓練の機会を設けることが望まれる。
