6 内容等
平成6年度の固定資産税土地評価替えは、地価の下落過程で負担の上昇をもたらした結果、過去例を見ない｢不服審査請求｣が行われた。｢公的土地評価の一元化｣のコンセンサスと｢土地の有利性縮減｣の圧力のもとで行われた土地評価の引き上げだったが、デフレの下での負担の上昇とともに課税の公平に対する信認の動揺を招来した。一方、固定資産税は根幹的地方税であると同時に不動産課税の要であり、そのあり方はわが国の経済再生のプロセスにも大きな影響を与える。
本シンポジウムでは、租税法、財政学、都市工学の異なった分野の研究者に実務家を加え、学際的視点から、(1)土地評価の実態はどうなっているか(2)土地評価方法をいかに改善するか(3)土地評価に必要な社会インフラは何か(4)流通税との関係をどう考えるかの4つの主要な討議項目を中心に、固定資産税における土地評価のあり方を論じ、この問題における理論的構築を図り、併せて平成12年度土地評価替えに向けて建設的な提案を行った。
