(1) ｢環境月間｣及び｢海洋環境保全推進週間｣
【海洋環境保全推進員制度、軌道に】 ─海上保安新聞6月4日号から抜粋─
活発で多彩な活動展開
｢環境月間｣の6月。海上保安庁は5日から11日までの一週間を｢海洋環境保全推進週間｣として｢未来に残そう青い海｣をスローガンに海洋環境保全思想の普及･啓発を図る。一方、3年目を迎えた(財)海上保安協会の環境保全推進事業では、各地の推進員による一般市民向け周知･啓発活動が活発で多彩になり、軌道に乗ってきた。
海上保安協会は昭和47年度から平成7年度まで海洋汚染防止推進員(モニター)制度により海洋汚染防止を進めてきた。その間、法規制の強化によって大規模な公害は減少。現在の環境問題は国民の日常生活に伴う軽微なものの集積によって生じている。汚染摘発だけでなく国民一人一人の心掛けが重要となってきたことから、モニター制度を廃止、日本財団の補助を受け八年度から保全推進員制度に改めた。
協会の11地方本部に統括推進員を置き、協会支部に計570人の推進員を委嘱した。推進員は一般市民向けの周知･啓発活動のほか、自治体、企業などが行う環境保全行事や地域ボランティア活動にも参加する。従来のモニターには月額4千円の協力金が支払われていたが、新制度はボランティア。一方、啓発活動などに使う広報用ビデオやポスター、パンフレットなどの資料は協会本部が作成して配布する。
【未来に残そう青い海】 ─海上保安新聞10月22日号から抜粋─
海洋環境保全推進週間11月1日〜7日
海上保安庁は11月1日から7日までの一週間を｢海洋環境保全推進週間｣として｢未来に残そう青い海｣をスローガンに海洋環境保全思想の普及･啓発を図る。引き続き8日から17日までの10日間を｢海上環境事犯一斉取締り｣を行い、海洋環境に影響を及ぼす事犯の一掃を図る。
推進週間期間中は船舶を訪問したり、講習会を開くなど海事･漁業関係者を対象に、船舶からの油流出事故の防止、ビルジや廃棄物の適正処理などを指導するなど海洋レジャー愛好者に対しても海洋環境保全のためのマナーを守るよう呼び掛ける。さらに、全国のデパートや水族館などに海洋環境保全コーナーを設けパネルなどを展示、海洋環境保全講習会を開催する。
