I 事業目的
我が国の周辺海域における海洋環境の保全を推進するため、所要の地に配置した海洋環境保全推進員(以下｢推進員｣という。)及び統括海洋環境保全推進員(以下｢統括推進員｣という。)により、海上保安庁の指導のもとに、海洋環境の保全に関して一般市民への周知･啓発活動を行うほか、自治体･企業等が実施する海洋環境保全関連行事及び地域ボランティア活動等に積極的に連携し、これに併せて周知･啓発活動を実施するとともに、特に期間を定め、各地区ごとに地域住民を対象とした海洋環境保全推進運動を実施する。
また、このほか海洋の汚染を発見した場合には海上保安官署への通報活動も実施し、以て幅広く海洋環境の保全に寄与することを目的とする。
II 事業計画
海洋環境保全推進活動を円滑かつ効果的に行うため、組織･人員、周知･啓発資料等について、下記のとおり(財)海上保安協会中央において実施計画を策定し、海上保安協会地方本部(以下｢地方本部｣という。)及び海上保安協会地方支部(以下｢地方支部｣という。)の所管地域において実施する。
1. 組織･人員
(1) 推進員
98地方支部及び地方本部のうち沖縄地方本部に、海上保安庁から推薦を受けた一般市民570名を｢推進員｣に指名して配置する。
(2) 統括推進員
各地域における環境保全関連行事、地域ボランティア活動の情報、地方自治体の動向、法令改正などの情報を収集し、｢推進員｣に対してそれらの情報提供、技術指導等を行うため、各地方本部に｢統括推進員｣を委嘱して配置する。
(3) 会議等
1] 推進員連絡会議
全国の支部単位で、年度当初に｢推進員連絡会議｣を開催する。
会議は、地区海洋環境保全推進運動方針等、今年度の推進運動の実施計画及び前年度の反省点などについて海上保安官署の指導を受けて実施する。
