(3) 連絡所
アクリルの看板100枚を作製、管下各地方支部に配布して所轄海上保安部署の協力の下に、管内の旅客船事業所、マリーナ等に依頼して連絡所を前年に引き続き増設し、各種情報の収集に当たった。
連絡所看板の地方本部別配布数
北海道(一) 8 東北(二) 8 関東(三) 10 東海(四) 15 神戸(五) 5 広島(六) 10 門司(七) 8 舞鶴(八) 10 新潟(九) 5 南九州(十) 15 沖縄(十一) 6 合計 100 ( )内は、該当管区本部を示す。
(4) 海上防犯活動実施状況
平成9年4月から平成10年3月までにおける防犯活動実績は、次のとおりである。
添付資料 7参照
注:( )内は前年度実績
イ. 指導員による活動状況
防犯パトロール･巡回連絡･訪船指導･啓蒙活動等の総報告件数2,648件(2,502件)、うち所轄海上保安部署への通報件数は110件(108件)で、この中には検挙に結びついたものが9件(12件)含まれている。
ロ. 防犯連絡員による活動(海上保安庁の集計による。)
9年度末の防犯連絡員の指名数は798名(757名)で、これから海上保安部署へ密漁、窃盗、漂流物、海難事故、不審船、外国漁船侵犯操業等に関する情報が通報された件数は967件(860件)で、この中には検挙に結びついた件数が172件(233件)含まれている。
ハ. 連絡所の活用状況(海上保安庁の集計による。)
連絡所1,198か所(1,110か所)の設置にともない、これらから海上保安部署へ密漁･窃盗･漂流物･海難･不審船等に関する情報が通報された件数は1,032件(938件)で、この中には検挙に結びついたもの120件(183件)が含まれている。
(5) 成果
本事業は10年を経過し、海上防犯活動の基礎となる体制の整備と併せ各種の海上防犯活動を実施したが、前年度実績を上回る活動ができたことは、海上保安部署の指導と海事関係者の協力に負うところが大きいものと言える。
また、海上防犯連絡協議会、海上防犯地方連絡会議及び講習会並びに各種の啓蒙活動を実施し、一般市氏はもとより海事関係者に周知したことは、防犯意識の高揚に十分な成果があったものと思われる。
