(ヘ) 海上保安官連絡所設置一覧
(ト) 海上防犯啓蒙活動用資料
(チ) 自由討議･ビデオ(海上保安ニュース)
(リ) その他(質疑応答)
(3) 成果
海上防犯連絡協議会及び海上防犯地方連絡会議を、関係官公庁及び海事関係諸団体の協力と海上保安部署の援助を受けて開催し構成員の協力を得ることができたことは、安全で快適な海上環境づくりに大きく寄与し、十分な成果を上げたものと思われる。
2. 海上防犯活動の実施
(1) 指導員
指導員は、全国の19地区に35名が配置されている。
海上防犯指導員配置表 添付資料 6参照
これら指導員は、海上保安庁と民間のパイプ役として、また民間の中核として海上防犯活動を推進するとともに、海上犯罪等の通報体制の一翼を担うことを目的として、全国所要の地区に所在する当協会の19支部に配置したものである。
なお、指導員は、海上防犯に深い関心を有する一般民間人の有識者から人選されているが、その特殊性から海上保安庁を退職した海上警備業務関係者から本年度は10名が委嘱され、全体の28.6%を占めている。
また、新任者(主として移動等に伴う後任者)は4名で、年度途中における委･解嘱者はいなかった。
イ. 指導員の任務
指導員の任務は、概ね次のとおりで、所轄海上保安部署の指導を受け防犯活動を実施した。
(イ) 管内の港湾、海浜等のパトロール
(ロ) 管内の旅客船事業所、マリーナ、漁業協同組合、海上保安官連絡所等の巡回連絡
(ハ) 海上防犯に関する各種の啓蒙活動
(ニ) 海上犯罪又は海上･海浜で不審な船舶･人･物等を見つけた場合の海上保安部署への通報
(ホ) その他海上防犯に関すること
ロ. 指導員の心得
指導員は、この制度の目的を十分理解し、常に海上防犯活動の推進に心がけるとともに、任務の遂行に当たっては次の事項を厳守するものとする。
