─世界の海運環境の変化に積極的かつ活動的に対応することにより、21世紀の新海運秩序の形成において主動的役割を果たす。
─国際競争力を強化し、海事産業の付加価値要素を最大化するため、海事科学の先端技術を開発する。
b. 世界第5位の海運支配国となるとの目的に沿った北東アジアのロジスティクス･センターとしての国家建設
─世界の海運センターとして朝鮮半島を開発し、海運産業を振興する。
─環太平洋時代の北東アジアにおけるロジスティクス･センターとなるとの目的に沿って港湾施設を拡張し、国際ロジスティクス･センターを形成する。
c. 水産物の安定供給と繁栄した漁村コミュニティーの建設(内容略)
d. 人間と海洋環境が友好的共存を享受できる先進国家の建設(内容略)
e. 海運産業の需要を満たし、国際海運業の競争的先端を強化するための行政能力の開発
─行政手腕を確保し、将来の需要動向を活動的かつ積極的に策定する。
─全ての海運関係行政を1省庁に統合することのシナジー効果を最大化する。
(MOMAF(1996)による)
(4) 港湾運送業規制
港湾運送事業の産業構造として、公企業2社、すなわち後述の釜山コンテナ埠頭運営公社(BCTOC)、弘益会、第三セクター1社、すなわち東釜山コンテナターミナル(株)(PECT)、その他100社以上の民間企業がある。
従来から港湾での荷役とマーシャリングには港湾運送事業法に基づいて政府が交付する免許が必要であり、わが国同様に一般と限定の区分があるが、これらの入手は非常に難しかった。しかし1997年から登録制に変更され、交付を受けることが容易になった。
公共バースの荷役料金に関しては、MOMAFの施設利用料金規制に服している。その対象は、船内、沿岸荷役(基本)料金、コンテナ荷役料金、保税輸送サービス料金、ターミナル内横持ち料金などである。コンテナヤード内の無料蔵置期間は、輸出で7日、トランシップ後輸出される貨物で10日である。また空コンテナの割引は20%と規定されている。
3. コンテナ･ターミナルの管理制度と韓国コンテナ埠頭公団(KCTA)
(1) 韓国コンテナ埠頭公団(KCTA)の設立
韓国コンテナ埠頭公団(Korea Container Terminal Authority; KCTA)は、1989年制定の韓国コンテナ埠頭公団法に基づき1990年度に設立され、以後、韓国のコンテナ･ターミナル全てに関する建設･管理のうえで中心的役割をはたしてきた。
