全国港湾27は全てが海洋水産部(Ministry of Maritime Affairs and Fisheries; MOMAF)によって一元的に管理されている。沿岸港湾は小規模なものばかりであるが18あり、全てが漁業ないしマリーナのために供されている。沿岸港湾の維持計画は国によって行われるものの、管理業務は地方政府によって行われている。

図表II-1-1　韓国海洋水産部(MOMAF)の組織

(2)　海洋水産部(MOMAF)の組織

韓国ではもともと政府の交通部の海運港湾庁(Korea Maritime and Port Authority; KMPA)が全港湾を管理･運営してきた。大規模コンテナターミナルのうち、KMPAが子城台(ジャスンデ)と神仙台(シンサンデ)の初期の2ターミナルを建設した。

1996年にKMPAは全国水産庁(NFA)と統合され海洋水産部(MOMAF)が設立された。図表II-1-1にみるように、MOMAFには、海運政策局、海運船舶局、港湾問題局、(港湾)計画管理局、水産振興局、水産物マーケティング局、水産資源局などがおかれている。

空陸交通の権限と海上交通の権限が分離された形となったが、その理由としてMOMAFからは、｢港湾･海岸と交通一般とは別個のものである。韓国では複合一貫輸送のニーズは小さく、現存する多数のインランド･デポと複合一貫輸送のコンセプトとも関係がない｣との説明を受けた。

MOMAFは11箇所の港湾に出先の地方海洋水産部(LDMAF、釜山のケースで釜山地方海洋水産部(PMMAF))を設置しており、本部と出先の両方をもって各港の管理業務を行っている。一般にはこの出先機関を港湾管理者と称している。

　

(3)　海洋水産部の基本政策

海洋水産部(MOMAF)の主要政策指針は以下のとおりである。

a.　21世紀の新海運秩序を形成する国家建設

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