(4) 関西諸港湾整備･運営のあるべき姿
以上、見てきたように、関西諸港湾にとって、国内の遠隔地である九州地方等のコスト重視型貨物あるいは他の東アジア諸国のコンテナ貨物を集荷することはきわめて困難になりつつある。このような状況の中、関西諸港湾の整備･運営はどうあるべきかを最後に述べておこう。
1) 地元貨物の重視
1] 地元中小荷主対応型港湾物流サービスの必要性
既に繰り返し述べているように、日本のコンテナ港湾はその集荷可能性と競争力維持および本来的役割から考えて地元貨物を優先的に集荷すべきである。そして地元貨物の中でも、これまで軽視されてきた地元中小荷主の貨物、とりわけLCL貨物の集荷に重点をおく、中小荷主対応型港湾物流サービスの維持･強化･展開が必要である。それによって直接の競争相手である近隣諸国あるいはインランド･デポに対して競争力を維持･強化することができる。
2] 貨物創出型港湾物流システムの構築
また単に既存の輸出入貨物の集荷にとどまらず、従来、国際業務を行っていなかった中小企業に対して新たな国際ビジネスのチャンスを提供することも重要である。すなわち、これらの中小企業にとって使いやすいコンテナ港湾として機能するとともに、これらの中小企業の潜在的な国際業務進出ニーズを顕在化させていく仕組みが求められる。この仕組みを持つことによってコンテナ港湾は本来的な役割である地域経済の振興を達成することができる。後背地産業の振興を、当該地域に対する国際ビジネスへの進出のチャンスを提供するというサービスを行うことによって果たすとともに、地域経済の振興によって創出された輸出入貨物の取扱いによって当該コンテナ港湾も十分に稼働するという、いわば貨物創出型港湾物流システムの構築である。
