･ 妻、家族の一員、その他代理を行う者に対し、150ルピーを超える贈物の受領を受諾し、又は認めてはならない。
上記のほか、個人的な商取引、投資等の禁止規定が設けられている。
行政の監視(Administrative Vigilance)のために、人事省に中央調査局と中央監視委員会が設けられている。
【パキスタン】 服務規律として、1] 中立･公正な服務遂行 2] 賄賂及び汚職の防止 3] 財産関係の透明性の確保 4] 経済活動の制限について規定している。
【ネパール】 服務規律として、1] 職務に関連した影響力の行使の禁止 2] 収賄･借金の禁止 3] 私企業等への関与の禁止 4] 他者の代理の禁止 5] 資産の公開義務について規定している。
憲法上の機関として権限乱用調査委員会が設けられている。
【シンガポール】 服務規律として、1] 職務と個人的利益との分離 2] 贈物･接待の禁止 3] 個人的な投資の制限及び財産の開示義務 4] 職場以外の雇用(兼業)の制限 5] 賭事･宝くじの主催者になることの禁止 6] 金銭の貸借の制限について規定している。
汚職防止については、汚職防止法があり、総理府に汚職行為取締局が設けられている10)。
【マレーシア】 服務規律として、絶対的に禁止される行為(職務に関連して贈答品を受け取ること、利子付で金銭を貸すことなど)を規定している。
汚職防止のため、総理府に汚職防止庁が設けられている。
【フィリピン】 服務規律として、1] 行動規範(公正かつ誠実性、質素な生活など) 2] 資産の申告 3] 私企業からの退職について規定している。
1960年対汚職･買収行為法の違反事案を対象として特別裁判所が設けられている。
【インドネシア】 服務規律として、次の禁止事項を挙げている。
1] 権限の濫用
2] 国有財産を乱用すること
3] 国有財産の不適切な所有、売買、質入れ、賃貸借
4] 特定の集団や個人の利益を目的として、上司、同僚、部下と共同して国家に直接あるいは間接に損害を与えるような行為を行うこと
5] 公務員としての官職もしくは職務に関連してあるいは関連するものと疑われるような贈答品を受け取ること
6] 特定のグループや個人の利益のために職務上知りえた秘密を公開したり利用したりすること
7] 政府が発注する事業について、業者のために仲介者となること
