1.　調査の目的

　

この実態調査は、昭和42年度以降の各地方小船工会員造船所の造修実績、取引状況及び労務状況等についての実態を把握するとともに、会員造船所が直面する経営、技術等に関する諸問題に対処するための基礎資料を得ることを目的として実施してきた。

全国各地に散在する会員造船所についての最新の資料を収集のうえ、整理分析しており、当会の今後の事業活動に寄与できるものと確信する。

　

2.　調査対象及び回答状況

　

調査対象は、各地方小船工会員造船所(661企業)のうちの292企業(44.2%)とし、当会で作成した所定の調査表を送付し、締切日の平成10年10月30日までに回答のあったものについて集計した。

回答企業数は、168企業で回収率は57.5%であった。

調査表送付数と回答状況

(注)　(　)内は構造改善参加者数（第5次構造改善計画、初年度）を示す。

　

3.　調査結果の集計と分析

　

この報告書を活用するに当たっては、集計資料は平成10年3月末日現在のものである点及び前年度対比事項について、各年度の資料集計対象企業が異なる点に留意する必要がある。

　

3-1　最大船台能力別企業数

　

合計で見ると、最大船台能力が500トン未満の登録造船所が107企業と全体の63.7%を占めていること及び中国、四国、九州･沖縄地区に500トン以上の許可造船所が40企業と許可造船所全体の61企業のうちの65.6%が集中していることが分かる。

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