小型船造船業の実態調査報告書

財団法人　日本小型船舶工業会

平成10年度

目　　　　次

1.　調査の目的

2.　調査対象及び回答状況

3.　調査結果の集計と分析

　3-1　最大船台能力別企業数

　3-2　売上実績及び手持工事量

　　(1)　売上実績

　　(2)　新造手持工事量

　3-3　取引

　　(1)　契約書及び手形の活用状況

　　　1]　契約書の活用状況

　　　2]　手形の活用状況

　　(2)　契約金の受領状況等

　　　1]　延払金の回収期間

　　　2]　延払金に対する金利加算

　　　3]　船舶造修代金の回収不能額

　　(3)　資材購入代金の決済状況

　　　1]　現金決済の占める割合

　　　2]　手形決済の場合の手形期間

　　　3]　手形決済の場合の金利加算

　　(4)　顧客数

　3-4　労務

　　(1)　年齢別常勤役員数及び従業員数

　　(2)　平均基準賃金、年間賞与

　　(3)　週所定労働時間、年所定労働時間

　　(4)　労働力の過不足状況等

　3-5　経常利益及び経営指針

　　(1)　経常利益

　　(2)　経営指針

　3-6　企業維持に必要な年間最低売上額

　3-7　労働災害事故

　3-8　中小企業のための諸制度の活用状況

　3-9　経営の多角化

　　(1)　最近10年間の多角化実施状況

　　(2)　多角化事業分野

　3-10　本実態調査

　　(1)　実態調査活用事項

　　(2)　追加希望事項

　　(3)　地域別集計希望事項