(2) 船舶情報システムの整備
船舶情報設備としては、船内LAN、船内データベース、インターネット接続設備、データ処理システム、自動発受信システム等を備え、航海データ･機関データ等は常時モニターされ蓄積されていく。これにより船内定常情報は電子化され、自動的に関係先に送られることになり、乗組員の報告業務の大半が省力化される。出入港情報や貨物輸送情報等の変更情報は自動的に受信し貯蔵されるので、受信次第船内での対応が可能となる。
応急運用、緊急運用に当たっては、船内データベースに蓄えられたマニュアルやガイダンスを充実整備することにより、極力船内処理を可能とし関連する情報交信を減らせることになる。
(3) 陸上情報システムの活用
陸上の船社、荷主、官公庁、代理店、港湾管理者等の間の港湾情報システムが完備すれば、本船システムからアプローチすることにより出入港関係業務を迅速、確実に処理できるようになる。
造船会社、舶用工業関連会社、船社、船級協会等の間で、船舶運航関連のデータベースを共有することにより応急運用、緊急運用に関する対応情報が本船支援情報として早急に送受可能となる。
陸上の各種データベースが整備、公開されれば、本船からインターネットでアプローチすることにより、本船データベースに無い情報も直接得られることになる。
(4) インフラの整備、開発
本船と陸上をつなぐ通信設備としては、やはり現状の延長としての衛星通信に頼らざるを得ない。しかし、現状の衛星通信インフラでは細い、不安定、高価という貧弱さがあり、提案された情報支援システムを充分稼動させるには不十分である。これら貧弱な状態を解決すれば、海陸情報送受が快適となり、少人数船においても必要な情報の交換が短時間で行われ、労力の軽減につながる。
また全世界で活動する船舶にとって通信方式、信号変換方式等が世界共通であることが望ましい。このため衛星からの信号を陸上基地で受信し、陸上回路を使って目的の受信者に送達する方式にも統一性が要求される。このことにより船上のオペレーターの熟練度が不要となり、何時でも誰でも容易に情報伝達を行うことが出来る。
