4.5.3 アンケート調査のまとめ
調査結果を要約すると次のとおりである。
(1) 保有するインハウスデータベースの名称及び内容に関する質問について
1] 大学関係では、長期間にわたって観測されたデータ等を保有している。
2] 海事関係団体等では、船舶自体に関連した統計及び記録等を保有している。
3] 海運会社では、船舶運航に直接関連した分野のデータを蓄積保有している。
4] 造船所では、船体、機関、電気等の技術情報に関するデータを蓄積保有している。
5] 舶用機器メーカでは、貨物輪送、検査及び工事に関連するデータを保有している。
(2) 公開または公開予定のインハウスデータベースの利用条件に関する質問について
1] 海事関係団体等では一般開放としているが、特定の分野の利用については有料、一般的なものについては無料が多い。
(3) 外部データベースの利用の有無に関する質問について
1] 利用している、あるいは将来利用したいとの回答が全体的には多く、特に海運会社及び海事関係団体等に多い。
(4) よく利用するデータベースの対象分野に関する質問について
1] 内外海事技術情報、条約･法令･契約等に関する情報、気象･海象に関する情報及び貨物輸送に関する情報についての、紹介･解説一般並びに検査･分析･観測データの利用が多い。
(5) データベースの利用条件に関する質問について
1] 業種によっては有料、無料を問わず必要に応じ適宜利用する(したい)。
(6) 今後利用を希望するデータベースの分野に関する質問について
1] 条約･法令･契約等に関する情報、船体･機械･電気･燃料･潤滑油及び内外海事技術情報に関連した理論･構造取扱、紹介･解説、検査･分析･観測等の分野のものに関する希望が多い。
(7) その他
1] データ保有数では我が国最大の機関である国立国会図書館及び科学技術振興事業団を訪問調査したが、データ保有数が膨大なためデータ題名及びデータ紹介等のデータベースは保有しているが、具体的な論文や資料の内容までをデータベース化(電子化)したものは保有していなかった。
なお、今回のアンケート調査とは直接関係はないが、日本財団のホームページの事業成果ライブラリーにアクセスすると、同財団の補助を受けて各機関･団体が実施した調査研究報告書の全文が電子化され、ライブラリーに収められているので研究内容等を閲覧することができる。
