3] 提供サービスを行ううえでの留意点
・ 情報源となりうる関連官公庁・業界団体、造船元請企業に対しては、報道発表資料の回送・回覧を事前にお願いしておく。
・ 有料情報紙誌の記事転載の際には、必ず、先方に転載許可を得るか、転載条件を確認してから、出典先・引用先を明記したうえで掲載する。Web上で無料公開されている場合は、引用やリンク設定などの許諾を得やすい傾向にあるが、購読者が限定される業界誌(印刷媒体)のみで情報提供されている場合は、事前交渉が必要となろう。
・ Webへの掲載前には、可能な限り、該当企業(広報部等)に直接問い合わせて、記事内容の真偽についての確認をとる。
・ Webぺ一ジで公開される情報やメール配信情報については、検索エンジンや自動巡回ソフトを活用して、該当する情報源から最新情報を迅速に取得する。
4] 今後の検討課題
主な情報源となりうる既存の造船業界誌に対しては、掲載記事内容の転載許諾と利用条件(制約条件・費用など)について、事前交渉する必要がある。