(3) 中国地区の舶用工業の今後の経営見通し
今回行ったアンケート調査で、中国地区の舶用工業事業者の今後の経営の見通しについて、｢A.船腹調整制度廃止の調整時期(今年度から実施されている内航海運暫定措置事業の実施時期、今後およそ5年間を想定)｣｢B.船腹調整制度の廃止以降(およそ5年後以降を想定)｣の2つの時期に分けて尋ねたところ、いずれの時期においても、減少を予想する事業者が、増加を予想する事業者を大きく上回り、厳しい経営見通しとなっている。また、近年の不況や内航船建造の低迷などの影響を受け、中小造船業と同様、Bの中長期的な見通しよりもAの短期的な見通しの方がより厳しくなっている。
また、船価の低迷、国際競争の高まりなどを背景に、コスト削減も激しさを増していることから、売上高よりも経常利益に対する見通しが厳しく、特に舶用部門の経常利益は、Aの短期的見通しで76%、Bの中長期的見通しでも61%の事業所が減少傾向を予想している。
