Aでやるというようなものと比べると、むしろこちらのほうが、プロジェクト･フォーメーションがしやすいかなという気もむしろするぐらいなんですけれども、ただ、いかんせん、全体のアジアの情勢なんかを見ると、なかなかそういった方面で、これをPFIなんかと組み合わせてやっていくというのは、個人的には難しいんじゃないかなという気がしております。
【男竹理事】 ありがとうございました。よろしいでしようか。
【質問】 パシフィックコンサルタントの遠藤と申します。2点、ちょっとご質問させていただきます。
1点は、非常にいい制度なんで、我々、何とか積極的にやりたいと思っているんですけれども、非常に案件が大きくて、一国で3年合わせても2,000億以上になっちゃうという、もしそういう大きなプロジェクトだとすると、多分、1国で400、400、400といっても、2,000億の大きなプロジェクトを完成しない、3年間のプレッジで。そうした場合、4年目以降はどういうような形になるんでしょうか、というのが1つ。
それから、もう1つは、大変外務省の考え方というのはよくわかったんですけれども、今、何となく世の中がざわめいているのが、特別な、積極的なある省の方が動いていらして、その省で仕切っているような感じを受けているので、いわゆるそこでクリアしないと、もう案件がだめなような印象を受けているんですけれども、それについてお聞きしたいと思います。
【塚田講師】 まず、前者の、巨大案件を輪切っていった場合、どうなるかというご質問なんですけれども、これはそもそも1,000億円とか2,000億円というプロジェクトが円借でそう簡単にいくのかという問題もあるんだと思うんです。特別借款の制度があるなしにかかわらず。
ただ、仮にそういうプロジェクトをやろうとなった場合に、理論的な話にはなってしまうんですけれども、最初の1期目、2期目ぐらいは、特別円借款で拾っていって、資金が足りない場合には、3期、4期は通常の円借款に切りかえていくというようなことでいくしかないんじゃないかなと思います。
あと、さっき申し上げたように、場合によっては、延長するという可能性もあるわけですから、そこはそういう含みを持たせた全体のプロジェクト･フォーメーションになると思うんですけれども、ただ、一般論として、1,000億円とか2,000億円というのは、多分、この中でもなかなか拾えないんじゃないかなという気はします。特に1カ国で1,000億円というようなのは、相当難しいというふうな気がいたします。
あと、もう1つの、特定の省が全体を仕切っているんじゃないかというご指摘なんですけれども、表面的には確かにそういうところはあると思うんですけれども、結局はこ特別円借款とはいえ、これは円借款なんですね。したがって、通常のチャネルというか、手続、要請から最終的なプレッジに至るまでは何ら変わることがなくて、あとはその案件のサイズというか、性格に応じて、どういう調達条件をつけるかとか、あるいは採択の段階でどういう色をつけるかというのは、確かに特定省の意向が反映される可能性もあるかもしれません。そこは、最終的には4省庁ベースの議論になるわけですから、そこはそれほどバイアスがかかるというふうには私は思っておりません。むしろ、途上国がどういう選考をもって要請を出してくるか、その入り口のところが大事じゃないかと。要請が出てきた後というのは通常のプロセスの話だと思いますので、したがって、お話の中で申し上げたように、大使館が先方政府とのやりとりの中でどういうふうに要請を受理し、本省に意見具申してくるかと、そこのところでかなり色分けがつくんじゃないかなと。部内のぶっちゃけた話をすると、そういうことだと思います。
【男竹理事】 ありがとうございました。よろしいでしようか。
もう一方、もしあれば、ご質問、お受けしたいと思いますけれども、ございませんでしょうか。お願いします。
【質問】 財団法人のOCDIの久米と申します。1点、私もインドネシアのほうに行っておったことがございまして、現地のほうでプロジェクトをこの特別円借款のほうに出そうとする場合に、やっぱり通常の円借款の場合と、それからこの特別円借款の場合で、何らかの一定の仕分けがあればいいというお話を先ほどお伺いしたんですけれども、多分、優先度が高いとか、緊急性が高いとか、そういうことで多分、上がってくると思うんですけれど
