(参考) 主な経済政策の推移
1988年10月 民間貿易の自由化
11月 外国投資法の制定、国境貿易の合法化
89年3月 国営企業法制定
9月 ミャンマー投資商業銀行(MlCB)設立
90年1月 ミャンマー商工会議所の再開
3月 商業税法の公布
6月 観光法の公布
7月 中央銀行法、金融機関法、農業･地方開銀行法の公布
11月 民間企業法の公布
91年10月 家内工業振興法公布
92年3月 関税率法の公布
6月 預金銀行法の公布
9月 国境地域少数民族開発省及びホテル観光省の新設
12月 協同組合法の公布
93年2月 外貨獲得強化と観光客の便宜を図ることを自的とした外貨証券(FEC)の発行
計画財務省を改組し、国家計画経済開発省と財務蔵入省の新設
4月 開発委員会法の公布
7月 保険法の公布
8月 国境地域少数民族開発法の公布
10月 新たなホテル観光法の公布
12月 中期国債の発行
94年3月 会計士審議法の制定、ミャンマー市民投資法の公布
95年1月 民営化委員会設立
7月 産業開発委員会の組織
ASEAN拡大外相会議に参加
12月 外貨証券の公設交換所がオープン
96年6月 保険業法改正(民間保険会社を認める)
ミャンマー証券取引センターの設立
7月 ASEAN拡大外相会議でオブザーバー資格を取得
国内民間銀行に外国為替業務を認可
10月 科学技術省の新設
11月 ミャンマー観光年開始
97年7月 ASEAN加盟
