第6節 マレーシアの課題と今後対応
1. 外航海運:
1) 商社への自国船積奨励政策など1960年海運政策体制の払拭
2) MISC国営海運企業の脅威:海運自由化アクセス手続きが必要であるが、先方は国の事情に応じた自主的手続きの重要性を指摘している。
2. 内航海運:
特になし
3. 海事国際協力:
マハティール首相による民族資本中心の経済開発が進められてきたが、アジア通貨危機を契機としてマレーシアの火力発電案件などに我が国｢OECF 円借款1,170億円｣が6年振りに復活する。海事案件については当面具体的ものはない。先方の回答では日本への期待の項目で｢日本が何をしてくれるかに注目している｣旨回答している。
